庄内町議会 2022-09-08 09月08日－03号
平成27年６月、公職選挙法等の一部改正に伴い、選挙年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。これを受けて、町では若者の町政への関心を高めるため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 （１）18、19、20歳の投票率はどうか。 （２）若者の投票率向上の取り組みはどうか。
平成27年６月、公職選挙法等の一部改正に伴い、選挙年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。これを受けて、町では若者の町政への関心を高めるため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 （１）18、19、20歳の投票率はどうか。 （２）若者の投票率向上の取り組みはどうか。
従前は、大学生は一時的な異動ということで、なかなか住所異動が進まなかったが、今般の公職選挙法の改正で、選挙年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、県及び市の選挙管理委員会とも連携しながら、より一層の啓発に努めている。 ○委員 大学からの協力は得られているのか。また、統計は取っているのか。
○市民課長 選挙年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、平成28年７月に山形大学で学生にアンケートをとったところ、６割の学生が住所異動届を提出してないことが判明したため、試行的に新入生に住所異動の義務の啓発を含めながら周知した。今年度は市内の他大学にも周知していく考えである。 ○委員 住所異動の義務はあるのか。
70年ぶりの選挙年齢の拡大で、本県では約２万人の新有権者が参院選での投票権を得たと報じられております。県の選挙管理委員会では、18歳の選挙について今回の調査結果を踏まえ、今回の数字から意識はまずまず高いと受けとめているということであります。 本市の18歳の有権者の投票率は40.15％、19歳の投票率は26.58％、18歳、19歳の平均は34.14％でありました。
選挙年齢を18歳まで引き下げる改正公職選挙法の施行を受け、このたびの参院選で少なくとも全国90の大学、20の高校に期日前投票が設けられております。総務省は、選挙権年齢引き下げをにらみ、昨年７月とことし４月、全国の自治体に大学などへの期日前投票の設置を促す通知を出しておりました。昨年４月の統一地方のときはわずか12大学だったものが、今回は全国37道府県のうち90校に上っております。
選挙年齢が18歳以上への引き下げに触れた上で、大型ショッピングセンターでの共通投票所設置など、若者を含めた有権者の投票環境向上が図れるように取り組みたいと述べておられました。 改正案は現在、午前８時半から午後８時までとなっている期日前投票の時間を、前後２時間ずつ拡大、自治体の裁量となるが、午前６時半から午後10時までの投票ができるようになる。
今回、選挙年齢が18歳以上に変わったことで、全国的には240万人、酒田市では2,000人有権者がふえ、さらに幅広い民意が議会に反映されることにつながり、議会制民主主義の発展につながるものと考えます。こうした背景のもとで実現された18歳選挙権について、２点の課題について酒田市教育委員会としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 １つ目は、学校内で政治活動ができる環境づくりについてであります。